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改正省エネ法が平成22年度4月から執行されました。

最も大きな改正ポイントは、今までエネルギーの管理義務が工場・事業所単位であったものが事業者（企業）単位に変わることです。
フランチャイズチェーンについても、1事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制が導入されます。

新たに規制対象となる企業は、エネルギー管理の実施から提出書類づくりまで多くの義務が発生します。

改正省エネ法の対象

必要な報告書

エネルギー使用状況の定期報告書

対象事業者は、全事業所におけるエネルギーの使用状況等を定期的に報告することになります。

省エネ目標達成のための中長期計画書

対象事業者は、エネルギー使用の合理化の目的に関して、その達成のための3～5年の中長期的な計画を作成し、提出しなくてはなりません。

社内体制の整備

事業者として体制を整備し、事業者全体として省エネルギーを推進することが求められます。